学費支援制度

学費支援制度

本校独自の学費支援制度

指定校推薦入学制度は、本校が指定する高等学校を卒業見込みの方で、本校への入学を第一希望とし、医療分野(医療情報、医療事務、医療秘書、調剤薬局事務)、またはビジネス分野(医薬品登録、販売など)の専門技術の習得に意欲を持つ学生を支援する入学制度です。
なお、指定校推薦入学制度は2023年3月高等学校を卒業見込みの方を対象にしています。

特典

① 奨学金10万円の支給

② 入学選考料免除

③ 入学選考は、書類審査のみ

※奨学金は初年度前期学費より減額となります。返済の義務はありません。

アドミッションポリシー (本校が求める学生像)
アドミッションポリシー
(本校が求める学生像)

①医療・医薬・販売など専門的な知識や技術を身につけたい方

② 自分が学びたい専門分野があり、その分野のスペシャリストを目指したい方

③ 将来、人との関わりを大切にし、地域や社会に貢献したい方

④ 何事にも自ら新しいことにチャレンジしようとしている方

本制度は、本校のオープンキャンパスに参加して、教育方針・内容等について理解し、面談をとおして、AOエントリー者と本校との相互理解を深めることを目的とした入学方法です。

特典

① 出願した学科への入学を優先的に許可

② 奨学金8万円の支給 ※前期AOのみ。

③ 入学選考は、書類審査のみ。但し、書類審査の結果で「面接試験」および「適性試験」を追加実施する場合があります

※奨学金は初年度前期学費より減額となります。返済の義務はありません。

電子開発学園 奨学生資格者制度

本制度は、本学園での修学に熱意があり、人物・適性ともに優秀な方を奨学生として認定し、その能力を十分に発揮できるように入学時の学費 を支援する制度です。
なお、この制度は奨学生資格者を認定するための制度であり、入学選考試験ではありません。

特典 奨学生S認定30万円
奨学生A認定20万円
奨学生B認定10万円
奨学生C認定 5万円

※奨学金は初年度前期学費より減額となります。返済は不要です。

定員 若干名
応募資格 下記の要件のいずれかを満たす方
① 2023年3月に高等学校もしくは高等専門学校、高等専修学校卒業見込の方
② 2023年2月以前に高等学校卒業もしくは同等以上の方
③高等学校卒業程度認定試験に合格した方
応募期間
第1期 2022年 8月 1日(月) 2022年 9月 8日(木)
第2期 2022年 9月 12日(月) 2022年 11月 10日(木)
選考日 第1期
2022年 9月11日(日)
第2期
2022年11月13日(日)

※受験は1回に限ります。
※定員の充足状況により実施しない場合があります。

選考方法 ① 面接試験 
② 適性試験
選考料 無料
選考結果 選考後、10日以内に本人宛に通知します。

同窓子弟特典制度

本制度は、受験者の祖父母、父母もしくは兄弟姉妹が本校あるいは姉妹校名古屋情報メディア専門学校の卒業生または在校生である方に入学を優遇して学費を支援する制度です。

項目 内容
特典 奨学金100,000円
※奨学金は初年度前期学費より減額となります。返済の義務はありません。
対象資格 受験者の祖父母、父母もしくは兄弟姉妹が本校(旧 名古屋情報経理専門学校)
または姉妹校 名古屋情報メディア専門学校(旧 名古屋電子計算機専門学校)の卒業生または在校生である方
受付期間 2022年9月1日(木)~
2023年3月31日(金)
手続方法 入学願書の裏面「同窓子弟特典利用届」に必要事項を記入してください。

資格・検定・経歴特典制度

本制度は、本校が定める資格・検定を取得された方、または経歴を持つ方に特典を与える制度です。

項目 内容
特典 特典資格一覧に示す奨学金
※特典A~Jの重複利用が可能です。但し、同じ特典区分内での重複利用はできません。
※奨学金は初年度前期学費より減額します。返済は不要です。
対象資格 特典資格一覧に示す資格を取得された方、または経歴を持つ方
但し、高校既卒者の方については、特典F~Jに限ります。また、特典もこれに限ります。
受付期間 2022年9月1日(木)~
2022年11月30日(水)
※出願後も受付期間内であれば申請できます。
情報処理技術者試験に限り受付締切は2022年12月27日(火)です。
手続方法 入学願書の裏面「資格・検定・経歴特典利用届」の該当の欄にチェックをつけ、その合格証明書のコピーを出願書類と一緒に提出してください。
出願後に届け出る場合は、合格証明書のコピーのみを提出してください。

特典資格一覧

対象 特典区分 奨学金 資格・検定・経歴


特典A 1万円 全国商業高等学校協会 情報処理検定(ビジネス情報部門、プログラミング部門)2級以上、ワープロ実務検定2級以上、ビジネス文書実務検定2級以上、珠算・電卓実務検定試験第1級以上
全国経理教育協会 電卓計算能力検定1級以上
日本情報処理検定協会 情報処理技能検定(表計算、データベース)2級以上、日本語ワープロ検定2級以上
全国工業高等学校長協会 情報技術検定2級以上、計算技術検定2級以上
特典B 1万円 経済産業省 第二種電気工事士
総務省 工事担任者(アナログまたは、AI・デジタルまたはDD)第3種以上、危険物取扱者
画像情報教育振興協会 CG-ARTS検定ベーシック(旧3級)以上
  • ・CGクリエイター検定
  • ・CGエンジニア検定
  • ・Webデザイナー検定
  • ・画像処理エンジニア検定
  • ・マルチメディア検定
色彩検定協会 色彩検定3級以上
日本情報処理検定協会 文書デザイン検定2級以上
特典C 1万円 マイクロソフト社 マイクロソフトオフィススペシャリスト(MOS)(Word、Excelなど)
全国経理教育協会 簿記能力検定1級科目合格(工業簿記または会計)、文書処理能力検定1級(ワープロまたは表計算)
日本商工会議所 簿記検定3級、日本語文書処理技能検定2級以上、日商PC検定(文書作成)2級以上
全国商業高等学校協会 簿記実務検定商業簿記2級以上
特典D 1万円 日本英語検定協会 実用英語技能検定準2級以上
日本漢字能力検定協会 日本漢字能力検定3級以上
特典E 1万円 経歴 高等学校在学中皆勤(出願時において)、スポーツ・文化部活動において県大会入賞(8位以内)以上、武道(柔道・剣道・弓道等)の有段、生徒会役員






特典F 10万円 日本商工会議所 簿記検定2級以上
全国経理教育協会 簿記能力検定1級 ※科目合格は対象外とする。
経済産業省 ITパスポート試験、第一種電気工事士
全国工業高等学校長協会 ジュニアマイスターシルバー、ゴールド
特典G 10万円 経済産業省 情報セキュリティマネジメント試験
特典H 15万円 経済産業省 基本情報技術者試験
特典I 15万円 経済産業省 応用情報技術者試験
特典J 20万円 経済産業省 情報処理安全確保支援士試験、情報処理技術者試験(高度試験)

併願受験制度

本制度は、本校と他の大学・短期大学の併願を希望される方が利用できる制度です。
本校合格後に大学・短期大学を受験し、その合否が判明するまで本校への入学手続き(入学金や学費の納入)を延期することができます。
この併願受験制度を利用することによる、入学の合否への影響は一切ありません。

項目 内容
特典 ●入学手続き(入学金や学費の納入など)の期限を延長できます。
●併願登録料は不要です。
●本校入学選考時に得られた各種特典は入学手続きまで有効とします。
対象出願区分 ●後期AO入学
●推薦入学
●一般入学
対象資格 大学・短期大学との併願受験を希望される方。 ※2023年3月19日(日)までに、合格発表の行われる大学・短期大学に限ります。なお、海外の大学及び他の専修学校、各種学校は除きます。
届出手続 本校所定の入学願書の裏面「併願受験届」に必要事項を記入してください。
※併願校が複数ある場合は、合格発表日が最も遅いものを記入してください。受付後、併願校の追加・変更等はできません。
入学手続方法 併願受験校の合否結果を合格発表日の3日以内に必ず総合事務局(0120-04-6622)まで連絡してください。
入学手続き等は、必ず指定期日までに行ってください。
併願受験校に補欠合格等で最終合否が判明しない場合でも入学手続きの指定期日を延期することはできません。

公共の学費支援制度

日本学生支援機構

独立行政法人日本学生支援機構が、経済的な理由により修学に困難がある優れた学生等に奨学金の給付または貸与を行う制度です。
本人の成績・保護者の所得等の審査がありますので、お申込されても必ず給付または 貸与されるとは限りません。
詳しくは独立行政法人日本学生支援機構のホームページでご確認ください。

独立行政法人日本学生支援機構についてはコチラ

高等教育の修学支援新制度について

経済的理由で大学や専門学校への進学をあきらめないよう、2020年4月に進学・進級する者から、日本学生支援機構(JASSO)の給付奨学金の対象者が広がります。世帯収入の基準を満たしていれば、成績だけで判断せず、しっかりとした「学ぶ意欲」があれば支援を受けることができます。

独立行政法人日本学生支援機構の給付奨学金の対象となれば、
進学先に在籍する年数分の授業料・入学金も免除されます。

高等教育の修学支援新制度についてはコチラ

申込方法について

支援の手続きには、本人の申請が必要です。

在籍する高校に相談して、まず日本学生支援機構に給付奨学金の申請をしてください。

授業料・入学金の免除/減免手続きは、別途進学先の大学や専門学校へ申請してください。

詳しくは、文部科学省「高等教育の修学支援新制度」のウェブサイトでご確認ください。

授業料等免除の上限額(年額) (住民税非課税世帯の学生)

  入学金 授業料
専門学校 約16万円 約59万円

学業成績や経済状況の要件は給付奨学金と同じです。国又は自治体による要件確認を受けた学校(本校は対象校です)の学生で、
住民税非課税世帯 及び それに準ずる世帯の学生は、上記の上限額までの授業料と入学金の減免を受けられます。

※ 住民税非課税世帯に準ずるの学生は、住民税非課税世帯の学生の減免額の「3分の2」又は「3分の1」の額の支援を受けられます。

日本学生支援機構が提供している「進学資金シミュレーター」で、個別の世帯の年収等をもとに、
給付奨学金の対象になるのか大まかに調べることができます。

国の教育ローン

この制度は、進学に関する家族の経済的負担軽減と、教育の機会均等を図る政策の一環として、入学や在学中の費用を融資する「国の教育ローン」として、毎年多くの方が利用されています。

株式会社日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫)についてはコチラ

日本政策金融公庫(旧:国民生活金融公庫)の教育ローンはいわゆる「国の教育ローン」と呼ばれ、教育資金を目的に低利で融資が受けられます。

提携教育ローンについて

本校では、保護者さまの一時的な経済的な負担を軽減するため、入学金や授業料、教育費などの学費を簡単な手続きでご利用いただける教育ローンを、 株式会社オリエントコーポレーション、株式会社ジャックスと提携しています。
学費を信販会社が本校に立て替えて支払い、その後、利用者が分割で信販会社に返済する制度です。どちらの教育ローンも、在学中に発生する借入利息を本校が支払う本校独自の学費支援制度「利子補給制度」が利用できます。
いずれもWebからシミュレーションとお申込みができます。

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