独立行政法人
日本学生支援機構の奨学金について

独立行政法人日本学生支援機構が、経済的な理由により修学に困難がある優れた学生等に奨学金の給付または貸与を行う制度です。本人の成績・保護者の所得等の審査がありますので、お申込されても必ず給付または貸与されるとは限りません。詳しくは独立行政法人日本学生支援機構のホームページでご確認ください。

• 日本学生支援機構の奨学金制度の種類

  

  • (*1）住民税（市町村民税所得割）非課税世帯・生活保護世帯または社会的養護を必要とする人（養護施設入所者等）については、学校長の推薦があれば学力基準は必要としません。
  • (*2）生活保護世帯（扶助の種類は問いません）の人及び進学後児童養護施設等から通学する人はカッコ内の金額となります。
  • (*3）第一種奨学金と給付奨学金を一緒に受ける場合、第一種奨学金の貸与月額が調整（減額）されますのでご注意ください。なお、給付奨学金の利用の有無に関わらず、第二種奨学金・入学時特別増額貸与奨学金の金額は自由に選択できます。最高月額を利用するためには、併用貸与の家計基準を満たしていることが必要です。
  • (*4）返還方式および所得や貸与総額等によって返還期間（回数）は異なります。

  〈第一種奨学金の場合（2年課程、貸与月数24ヶ月）の返還例〉

  区分	貸与月額	貸与総額	返還月額	返還回数（年数）
  自宅	53 ,000円	1,272,000円	8,833円	144回（12年）
  自宅外	60,000円	1,440,000円	9,230円	156 回（13年）

  (注)2025年度入学の場合です。

  〈第二種奨学金の場合（2年課程、貸与月数24ヶ月）の返還例〉

  貸与月額	貸与総額	返還総額	返還月額	返還回数（年数）
  30,000円	720,000円	738,184円	6,835円	108回（9年）
  50,000円	1,200,000円	1,239 ,482円	8,607円	144回（12年）
  100,000円	2,400,000円	2,497,419円	13,874円	180回（15年）

  （注）年利率は0.50％として計算しています。年利率は公式ホームページでご確認ください。

  

  お問合せ

  日本学生支援機構
  奨学金相談センター

  ※借入・返済のシミュレーションを行えます

  0570-666-301
  【受付時間】
  月～金(土曜、日曜、祝日、年末年始は除く)
  9:00～20:00

  在学中の高等学校または卒業した高等学校を通しての予約申込について（予約採用）

  高等学校在学中に申込みができる「予約採用」は、進学先が決まっていなくても申込みができ、進路変更等で奨学金が不要になった場合には利用しないことも可能です。
  また、入学時に貸与月額の変更もできます。入学前に安心して進学費用の計画を立てるためにも「予約採用」をお勧めいたします。
  ※「予約採用」の申込み時期については、高等学校に早めに確認してください。

  本校入学後の申込について（在学採用）

  

  

  詳しくは独立行政法人日本学生支援機構のホームページでご確認ください。

経済的理由で大学や専門学校への進学をあきらめないよう、2020年4月に進学・進級する者から、日本学生支援機構（JASSO）の給付奨学金の対象者が広がりました。世帯収入の基準を満たしていれば、成績だけで判断せず、しっかりとした「学ぶ意欲」があれば支援を受けることができます。

独立行政法人 日本学生支援機構の給付奨学金の対象となれば、
進学先に在籍する年数分の授業料・入学金も免除又は減額されます。

申込方法について

★ 支援の手続きには、本人の申請が必要です。

★ 在籍する高校に相談して、まず日本学生支援機構に給付奨学金の申請をしてください。

★ 授業料・入学金の免除／減免手続きは、別途進学先の大学や専門学校へ申請してください。

• 日本学生支援機構

  給付奨学金

• ＋

• 授業料・入学金

  免除／減額

授業料等免除の上限額(年額)
(住民税非課税世帯の学生)

※ 学業成績や経済状況の要件は給付奨学金と同じです。国又は自治体による要件確認を受けた学校(大学・短期大学・高等専門学校・専門学校)の学生で、住民税非課税世帯 及び それに準ずる世帯の学生は、上記の上限額までの授業料と入学金の減免を受けられます。

※ 住民税非課税世帯に準ずるの世帯の学生は、住民税非課税世帯の学生の減免額の「3分の2」「3分の1」「4分の1」の額の支援を受けられます。

日本学生支援機構が提供している「進学資金シミュレーター」で、個別の世帯の年収等をもとに、
給付奨学金の対象になるのか大まかに調べることができます。

この制度は、進学に関する家族の経済的負担の軽減と、教育の機会均等を図る政策の一環として、入学や在学中の費用を融資する「国の教育ローン」として、毎年多くの方が利用されています。

• 「国の教育ローン」の特徴

  ◆融資資格	本校に入学・在学される方の保護者で、世帯年収790万円（所得600万円）以内の方 ※扶養されているお子様が二人以上の場合は上限が上がります。
  ◆融資金額	学生一人につき350万円以内
  ◆返済期限	18年以内　※交通遺児家庭または母子家庭、父子家庭の方については、3年の延長が可能です。
  ◆貸付利率	年2.65％〈交通遺児家庭、母子家庭、父子家庭または世帯年収（所得）200万円（132万円）以内の方は2.25％〉 （2025年1月現在）
  ◆保　　証	（公財）教育資金融資保証基金の保証（保証料が必要）または連帯保証人（1名以上）

  〈元利均等返済の場合〉

  融資額	返済期間	毎月の返済額	保証料総額	返済総額
  200万円	5年（59回払い）	35,900円	31,144円	2,114,600円
  	10年（119回払い）	18,800円	61,590円	2,233,300円

  ※年利率2.25％で計算しています。
  ※交通遺児家庭、母子家庭、父子家庭、または、扶養するお子さまの人数が3人以上で世帯年収500万円（所得356万円）以内の方は上の表の保証料総額が1/2の額になります。
  ※連帯保証人による保証をご利用の場合は、保証料は必要ありません。

  

  お問合せ

  国の教育ローン
  教育ローンコールセンター
  ※借入・返済のシミュレーションを行えます

  0570-008656
  【受付時間】	月～金 9:00～19:00 (土曜、日曜、祝日、年末年始は除く)
  ※ご利用いただけない場合（公衆電話、PHS、CATV電話など）は、03（5321）8656までおかけ直しください。